株主・投資家の皆様へ

2010年3月期におけるわが国経済は、新興国向けの輸出や政府の経済対策の効果等により、リーマン・ショック後の不況を脱し、後半にかけて景気の持ち直しが進みましたが、雇用や設備の過剰感は依然根強く、内需主導による本格的な自律回復に至るには未だ力強さを欠いております。当社グループの属する情報サービス業界に関しましても、長期に亘る需要不足の影響により価格競争が激化しており、受注環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした環境のもと、当社グループは、保険会社向けの住所調査やマーケティング支援等の業務受託で売上を伸ばしたものの、景気低迷の影響で製造業向けのシステム開発需要が急速に縮小し、銀行・証券向けのシステム開発も低調に推移したことや、ソフトウェアパッケージの販売が落ち込んだことなどから、前年同期比減収となりました。この結果、1994年以来続けてきた連続増収は、誠に遺憾ながら当期で途絶えることとなりました。また、利益面につきましても、システム開発の粗利益率の低下や子会社の赤字等が響き、前年同期比減益となりました。

現在わが国経済は需要不足の状況に陥っておりますが、中長期的には今後労働力人口が減少するなかで経済成長を維持するために、生産性の向上を図ることが不可欠であり、アウトソーシングやITの活用に対する需要はこの先持続的に拡大するものと確信しております。こうした中、当社グループは長期ビジョンの2ndステージとなる中期経営計画「Proceed X」の2年目を迎え、2010年度は「低コスト事業体制の構築」、「アカウント営業の強化」、「高付加価値事業の創出」の3つの基本方針のもと、過去1年の足踏みを取り戻すとともに、中期経営計画3年目のゴールに向けた成長軌道への回帰に全社一丸で取り組んでまいります。

2010年3月期の業績は誠に不本意な結果となり、株主の皆様には大変ご心配をおかけいたしましたが、配当につきましては、かねてよりの安定・継続配当方針に則り、期末配当は当初予定通り13円とし、年間配当額は前年度と同額の26円といたします。

今後は、配当継続に見合う利益水準に早期に復帰できるよう、全社一丸となって邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長   

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