国から法人等に付与されるマイナンバー「法人番号」をご存じですか?
法人番号の付与により各種法定帳票への記載が必須となります。また、取引先からの法人番号照会時の対策として、領収書・請求書への法人番号の記載が必須となっており、会計システムから出力される帳票改修等、法人番号対策を急ぐ必要があります。
法人番号は戦略的な利活用が可能です!
利用制限のない法人番号をマイナンバー制度の開始後、早期に有効活用することにより、業務効率化や、法人顧客を対象としたマーケティング戦略等への効果が期待出来ます。そのために自社保有法人データへの「法人番号の付番」が必須となります。
■Precisely Trilliumは各種辞書による高精度なデータ整備・名寄せを実現するツールです。
(法人番号辞書内包)
■自社で保有する法人データに対し国税庁発行の法人番号データを付番致します。
■集めた法人番号に関しては、国税庁発行の法人番号データと名寄せをおこない、
誤りがないかチェックします。