国から法人等に付与されるマイナンバー「法人番号」をご存じですか？

法人番号とは…

マイナンバー制度導入により、個人に番号が付与される以外にも、企業等(※)の法人にも国から13桁の「法人番号」が１法人につき１つ付与されます。2015年10月から順次通知され、2016年1月から税務申告、支払調書、そして社会保障関連の申告書を提出する際に、記載が求められます。

※設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他法人や団体（これら以外の法人等も申請により指定可能）

企業の法人番号対策

法人番号の付与により各種法定帳票への記載が必須となります。また、取引先からの法人番号照会時の対策として、領収書・請求書への法人番号の記載が必須となっており、会計システムから出力される帳票改修等、法人番号対策を急ぐ必要があります。

法人番号はインターネット上で公表され、利用者・用途に制限がありません

マイナンバー制度で各個人に付与される個人番号は、個人情報に簡単に紐づけられるため、「税」、「社会保障」、「災害対策」の手続き以外で利用することは出来ません。
一方、法人番号には利用制限がなく、幅広い利用が可能になります。
個人番号は公開されないのに対し、法人番号は国税庁の法人番号ＷＥＢサイトで誰でも検索可能です。

法人番号は戦略的な利活用が可能です！

利用制限のない法人番号をマイナンバー制度の開始後、早期に有効活用することにより、業務効率化や、法人顧客を対象としたマーケティング戦略等への効果が期待出来ます。そのために自社保有法人データへの「法人番号の付番」が必須となります。

■Precisely Trilliumは各種辞書による高精度なデータ整備・名寄せを実現するツールです。
（法人番号辞書内包）

■自社で保有する法人データに対し国税庁発行の法人番号データを付番致します。

■集めた法人番号に関しては、国税庁発行の法人番号データと名寄せをおこない、
誤りがないかチェックします。