e-文書保存BPOソリューション 紙“ゼロ”を目指して

e-文書法(電子帳簿保存法)が改正され、スキャナ保存に関する一部の規制が緩和されたことにより、今後、ペーパーレス化の加速が考えられます。

アグレックスでは、改正e-文書法に対応した、周辺事務を一括して
お受けする「e-文書保存BPOソリューション」をご提供します。

各種書類のでの管理には様々な課題が・・・
こんなお悩みありませんか?

  • 書類の内容を複数の場所で見たい
  • 書類の整理の時間と手間を減らしたい・・・
  • 必要な書類をすばやく見つけたい・・・
スキャナ保存の
規制緩和
・金額制限の廃止
・電子署名の廃止
契約書、請求書、納品書、領収書、各種申込書類など

国税関係書類を電子保存し、効率的に検索や照会することが可能に

各種帳票の電子化により、コスト削減&業務効率化を実現!!

メリット・効果

ペーパーレス化の推進により、コスト削減や業務効率化に加えて、
以下の効果が期待できます。

  • 01 nerit

    保存・流通
    コストの削減

    e-文書法の要件に沿って作成された電子文書は、原本として取り扱いが可能

    タイムスタンプは非改ざん性を担保し、情報交換・電子保存が可能

    電子化されることで原本が失われるリスクを軽減

  • 02 nerit

    業務の効率化と
    顧客満足度の向上

    電子化により、必要情報の検索性が向上

    電子化による文書の共有化で、問合せ対応等の顧客サービスの向上

    税務調査を実施する国税庁の調査業務の効率化に繋がる(社員の対応工数削減)

  • 03 nerit

    コンプライアンスの強化と
    リスク対応

    電子化により、文書への適切なアクセス権限およびログ管理の実現

    BCPの災害対策として、バックアップデータの分散保持によりリスクの回避

ペーパーレス化により、コスト削減のみならず、企業競争力の強化を図れます

e-文書保存BPOソリューションとは

e-文書法の要件を満たす電子化に必要な

  • イメージ化
  • データ
    エントリー
  • タイム
    スタンプ
  • イメージ管理
    システム

をご用意し、お客様に最適なソリューションを提供いたします

AGREX e-文書保存BPOソリューションイメージ

e-文書保存BPOソリューション データ化(BPO) e-文書管理プラットフォーム

特徴・導入事例

特 徴

  • BPO専門スタッフによるサポート

    アグレックスの業務ノウハウを活用し、国税関係書類のイメージ化・各種データ生成処理をBPO専門スタッフがサポートします。

  • 統合的なプロセス管理を実現するプラットフォームの構築

    e-文書管理プラットフォームの構築支援や各種システムとの連携など、ユーザビリティの高いプラットフォームを提供します。

  • お客様の環境や業務に合わせたソリューション提供

    アグレックスでは、お客様ごとの業務フローに対応し、最適なe-文書保存BPOソリューションを提供します。
    現状のワークフローの見直しや改善など、e-文書法の対応に限らず、業務プロセス全体の最適化に向けてサポートし、お客様のコスト削減やペーパーレス化の実現のため貢献します。

導入事例

事例グループ会社
集約処理

対象書類
工事関係請求書(領収書、旅費・経費書類)
スキャン方法
集中スキャン
ポイントと
メリット

・システム出力の支払依頼票(鏡)のバーコードで明細データとの
関連付けを行うしくみを構築

・物件毎単位でのスキャン運用

グループ会社集約処理

e-文書法の概要について

スキャナ保存による金額制限や電子署名の廃止、関連帳簿の事前申請の不要、
また、スマートフォンやデジタルカメラでの撮影も可能になるなど、一部の規制が緩和されました。

スキャナ保存 要件緩和

  1. 1重要書類のスキャナ保存申請時に、適正事務処理要件を満たす「事務処理規程」の作成が必要になりました。
  2. 2スマートフォンカメラやデジタルカメラで撮影された帳票類の電子保存が可能となりました。

法改正前

2015年9月末施行、2016年1月より運用開始

契約書・領収書等の額面は3万円未満に限る

電子署名とタイムスタンプが必要

関連帳簿の電子帳簿保存法の事前申請が必要

2016年9月末施行、2017年1月より運用開始

国税関係書類の読取を行うスキャナは、原稿台と一体型に限る

法改正後

  • 金額上限の
    廃止
    金額に関わらず、全ての国税関係書類のスキャナ保存が可能となりました
  • タイムスタンプ
    のみでOK
    入力者等の情報が確認できれば、電子署名は不要となりました。
  • 関連帳簿の
    事前承認不要
    関連帳簿の事前承認を受けることなく、スキャナ保存の申請が可能となりました。
  • 原稿台一体型の要件廃止
    スマホ・デジカメ等のカメラ入力が可能となりました。
  • 受領者自身の
    読取要件整備
    • ・受領者当人が署名
    • ・3日以内にタイムスタンプ付与
    • ・A4以下の大きさ情報の保存不要

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